NPO法人の問題解決 NPO法人の問題解決
A 伝統的？問題
問題１ 法人運営上の財政的な問題
寄付金や会費、事業収入が絶対的に不足している。寄付金等をどのように集めるか、事業に関するマーケティングの経験、知識が足りない。事業会社には必ず存在する「営業」機能がない。
問題２ 人材確保などの問題
代表者、活動開始時のメンバーだけで運営している。非常勤スタッフ、ボランティアを含めて、人材採用・育成の方法が分からない。
問題３ 経理や労務管理などの運営管理上の問題
会計・税務・法務・労務等の専門家がいないので、情報公開等が滞る、あるいは本業に専心できない。
（特定非営利活動法人ニーズ把握調査 平成17年3月東京都生活局都民生活部）
B 抱え込まない、外部を頼ろう
解決１ 営業部アウトソース
日本の製造業、進出して間もない外国企業等の営業は「商社」が担っている。営業の外注は「日本企業の伝統的な商いの仕方」として実は定着しているのである。
解決２ 人事部アウトソース
事業会社であれば、人事部が新卒採用、人材バンクを通じた中途採用、縁故採用のアレンジ等で必要な人材を採用及び育成を担っている。その役割を外注する。
解決３ 管理部アウトソース
実際の活動に直接関わらない機能は、必ずしも経験知を組織内に蓄積する必要はない。
C NPO運営の黄金律
提案１ NPO専門商社プロジェクト
株式会社新しい公共がNPO事業の売上、寄付金、会費収入を増大させるべくサポートします。寄付等を促すために（新）認定NPO法人の認可を受けるための諸手続を代理します。さらに、金融業界での経験を生かし、ソーシャルキャピタルとの協働を仲介します。
提案２ 就活NPOプロジェクト
県内大学と協力し、NPOへの就業を希望する学生を株式会社新しい公共にインターンとして採用し、OJTで社会的・公共的人材を育成する。希望によってMBOの仕組みで株式会社新しい公共が設立に関与したNPO法人自体を就業希望者に譲渡する。
提案３ あなたの管理部プロジェクト
D 沖縄発新しい公共
