サービス内容 | 沖縄発 新しい公共

やってみたいNPO活動の案を公募→
採用した案に基づいて、新NPO法人サポート事業の事業主がNPO法人を設立→
提案が採用された学生はスタッフとして参加→その学生（卒業生）がNPO代表となった時点で、NPO法人をその学生（卒業生）に売却。

特に名桜大学を意識しています。
大学生の就職内定率は近年著しい低下傾向にあります。これは、不況だけが原因なのではなく、新しい就労の場としての「新しい公共」が十分に認知されていないことも理由のひとつではないかと考えます。

「新しい公共」に就職したい学生を積極的に支援します。

NPO法人（特に認定NPO法人）は、設立した後も所轄庁への継続的な情報公開、法人事務所での書類の閲覧、事業報告書の作成、定款・登記事項の管理、税務会計業務等、について特殊かつ専門的なコンプライアンスが要求されます。
これらの煩雑かつ特殊な事務のために、専任の事務担当者を置く必要性が生じ、このことがNPOの設立、認定NPOの申請をためらう理由となることが多々あります。
このようなNPO法人特有のコンプライアンス業務を受託するサービス、いわば「事務局サービス」をワンストップ、かつ、スケールメリットを生かして安価で提供することによって、NPO法人等の事務負担を低減し、ひいてはNPO法人等の運営費用の劇的な低減を実現することが可能となります。

尚、当該事務局サービスは、インターネットの活用によって、沖縄県内のNPO法人のみならず、全国規模でサービスを提供できる可能性があります。

本事業の経営理念は、「NPO法人の寄付金は、NPO活動の成果を測る通信簿」です。したがいまして、積極的に寄付金募集活動（広告、行政やマスコミを通じたアピール、企業訪問等）を行うNPO法人等を積極的にサポートします。
従来のNPO法人は、その活動は社会にとって貢献が高いものであっても、それを世にアピールし、それが寄付金という形で理解を得るという好循環を作ることが比較的不得意であったように思います。これは、NPO活動に注力すると寄付金募集活動に手が回らないといった、非営利活動の構造的な課題を示唆しています（営利企業であれば、通常、企業活動と売上はリンクしています）。
また、NPO法人を安定的に経営するためには、収益活動（NPO活動を自動車に例えれば、いわば「ガソリン」）で一定の成果を得ることが重要です。NPO活動と収益活動とは、その目的、方法が異なるため、同じ組織の中では同時に運営することが困難です。
本事業の運営主体は、長年一般企業に経営コンサルティングをしてきた会計事務所及び経営コンサルティング会社であり、収益活動を企画、運営等の面で強力にサポートします。

尚、寄付金金額及び営利事業収入の５％程度を成果報酬として予定しています。

新認定NPO法人（来年度にも法制化が予定されているNPOに対する寄付金優遇税制が適用されるNPO法人）への移行を考えるNPO法人は、政府税制調査会（市民公益税制プロジェクトチーム）の動向、公表情報の正しい理解が不可欠となります。

新認定NPO法人の優遇税制は、「新しい公共」の柱であり、新NPO法人サポート事業の創業理由でもあります。したがいまして、当セミナーは、本事業の最大の広告と位置づけます。

また、現行の一般財団法人、一般社団法人）が公益法人へ組織変更することは、非常に狭き門となることが予想されます。公益法人の認可が得られない場合には、寄付金の税務上の恩典、「公益」を名称に付けることが出来ないことによる信用の低下等のデメリットがあります。このような法人への第三の道として、新認定NPO法人への組織変更を促すことも、セミナーの重要な目的であると考えています。

本事業の主体は、東京にも情報収集の拠点があり、政府関係者、税理士会等を通じた情報の収集分析については強みがあります。

個別相談業務。

「まずは相談から」という考え方で基本的に無料、あるいは実費程度でNPO法人に関する相談を受けます。
主な相談は、現行NPO法人、一般財団法人、一般社団法人から、新NPO法人への組織移行に関する相談と予想されます。

いわゆる設立代理業務。従来、行政書士、税理士等が中心に担ってきたが、当事業においてもNPO事業関与の一部との位置づけで受託します。