「沖縄発」新しい公共サポート事業の概要 「沖縄発」新しい公共サポート事業の概要
「沖縄発」新しい公共サポート事業
外部環境
- 市民公益税制改革の方向（優遇税制導入）
- 現政権の「新しい公共」推進政策
- 特例民法法人の受け皿としてのNPO法人への期待
- 雇用創造に関するNPOへの期待
強い市民社会を作るためには、行政のパートナーという立場のNPOを育成する必要
このようなNPOを育成してゆくためには、初期の段階から企業経営のプロや行政とともに、官民一体の取り組みが不可欠
（NPOを通じた雇用者増等の具体的成果を分かち合う発想）
沖縄県産業振興公社、名護市産業支援センター（インキュベーションマネージャー）との協働
なぜ沖縄なのか？なぜ名護なのか？
検討課題
- 経費
- ビジネスインフラ
- 事業成長の可能性
- 事業目的に適った人材採用
- 行政の協力体制
当該事業に関して、名護市は左記検討課題について比較優位性が高いと判断
当事業の代表者が、長年国際税務に携わってきた経験から、名護市に「究極の地方自治」を確立している英国領ケイマン諸島の仕組みを取り入れることができる可能性を感じている
「新しい公共」市場の現状
特定非営利活動法人ニーズ把握調査（平成17年3月）／東京都生活文化局都民生活部／より抜粋
- 会員数
「10人～20人未満」（26.2％）と「20人～50人未満」（23.8％）が多く、合わせて半数以上 - 収入源
「会費収入」（72.3％）が最も多く、次いで「公益事業による収入」（38.0％）や「寄付金収入」（36.8％）が並んでいる。 - 活動上の問題点
「財政的な問題」（73.3％）が最も多く、「人材確保などの問題」（46.0％）が続いている。 - 行政に期待する支援策
「運営費や事業費に対する補助金制度」（68.0％）が最も多く、「行政や民間企業との協働事業の紹介や案内」（35.5％）が続いている。 - 中間支援組織の利用経験
利用経験が「ある」（19.9％）という法人は2割程度である。 - 中間支援組織の利用内容
「法人設立や運営上における相談」（46.8％）が最も多く、「運営や活動のノウハウを学ぶための講座等」（39.7％）が続いている。
- 昨年の緊急経済対策（補正予算）において、「新しい公共」推進プロジェクトを打ち出し、地域社会雇用創造事業の創設として70億円の予算を閣議決定
- 政府税制調査会は、NPO法人への寄付を促す支援税制を導入する方向を決定（平成22年4月9日）
財政・税制の追い風
「新しい公共」市場のニーズ
市場ニーズ
- 寄付金を所得税から控除する認定を受けたい
- 財務基盤を安定させたい
- 特例民法法人で、公益認定は難しそうだが、社会的な信用は必要
- 専門家には設立や経理指導だけではなく運営全般にわたって関与してほしい
- 環境問題、社会貢献等、若者の関心と就業を受けとめる「箱」が必要。その箱としてNPO法人も有
最大の課題は、「財務基盤」と「社会的信用」の相互作用
（新）認定NPO法人への転換をサポート
サービス
- 学生「新しい公共」就業サポート
- 事務局サービス受託業務
- 寄付金募集及び営利事業コンサル業務
- セミナー企画、開催 （当該事業の紹介ツールとして）
- NPO法人新設及び転換相談業務
- NPO法人財務診断（NPOへの融資に活用）
- 就活MBOプロジェクト
- 行政タイアップサポート
- 寄付促進サポート
企業経営の手法(M&A、組織再編も含む)を各NPO法人の実情に合わせた形で経営、組織戦略に応用し、強い市民社会の器としてのNPO法人を育成